F-COM エフコムグループ

働きやすい企業環境

次世代育成支援企業として認証

"仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業"として「福島県次世代育成支援企業」(「仕事と生活の調和」推進企業)の認証を取得(2006年4月)いたしました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」「パート労働者の公正な処遇」「男女共同参画」についての取り組みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっております。

<エフコムが特に優れていると評価された点>

  • ・育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰
  • ・週に1度"ノー残業デー"を設定
  • ・社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。

【福島県次世代育成支援企業認証制度】

本制度は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢化社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業を県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取り組みの促進を図り、次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的に、2005年5月から施行されました。

社内報

社内報「F-resh」は、2005年10月の創刊以来毎月欠かさず発行しており、社内のグループウェアで公開しております。
発行するきっかけとなったのは、社員数が300名を超え、業務拠点が"郡山・福島・会津・東京・仙台"と広域になり、相互理解と連携の必要性を改めて感じたところにありました。

<社内報の主な内容>

  • ・経営層や本部長からのメッセージ(企業のあり方や方針発表等)
  • ・社内外のイベント情報
  • ・社員の一人にフォーカスし、仕事や趣味を紹介するコーナー
  • ・HAPPY WEDDING & BARTHDAYコーナー

1回の発刊ページ数は、A4紙面で約10ページ、特集記事掲載時には、16ページにも及ぶこともあります。タイムリーな情報を発信することで、社員間の情報共有や、コミュニケーション活性化のツールとして利用されることを心がけております。
社内報は、入社1、2年目の若手社員が中心となり発行しております。
若手社員にとっては、編集企画に始まり、経営層への寄稿依頼や先輩社員へのインタービュー、校正や原稿起こしなど大変な作業も多い中、「このような機会を頂き、大変さ以上に充実感がある」との感想も聞こえて来ております。

社員持株会

「エフコム社員持株会」(以下、持株会)は、エフコムの創立30周年を記念して、2009年11月に社員が将来"ゆとりある豊かな生活ができる"ようにするため、長期的な財産形成の一助とすることを目的として、設立されました。
持株会は、月々積立を行い定期的に株式を購入することができ、自然に株式が増えていきますので、じっくり時間をかけて財産形成ができます。定期的(現在は年1回)に購入される株式は、その都度社員の方に配分計算が行われますので、社員の方の積立金等は、株式の持分数に形を変えて、自然に増えていくことになります。
更に、会社は積立てる金額に対して奨励金を出し、財産づくりを応援します。

【エフコム社員持株会の概況】

(2012年7月現在)
会員数:225人
エフコム株保有率:7.6%
エフコム株保有株数:38,000株

ペーパーレス会議

従来より弊社では環境資源に配慮するために会議資料を、プロジェクターや大型ディスプレイに表示した形態で会議運営を行っておりました。ところが、表示装置が比較的電力がかかる点や、参加者各々のスタイル性により、今一つ効率性に欠ける点がありました。
しかしながら、昨今のタブレット端末の普及に伴い、それを用いたペーパーレス会議システムが登場する事となり、いち早く導入を決定致しました。
結果、効率性に欠けた部分の解消が出来た事、又それ以上に会議の質的向上を図る事が出来ました。

  • ・紙資源を一切使用しない
  • ・会議運営者の労力削減
  • ・追加資料や資料変更が容易
  • ・過去の会議資料や議事録参照が容易
  • ・画像や動画も反映できるので視覚的な面からの表現(アピール)が可能
  • ・会議資料の紛失による機密、個人情報漏えい防止等

今後も環境資源に配慮した活動を展開して参ります。