FCOM's Blog

未だ終わりの見えないコロナ禍の中、多くの中小企業が事業に大きな影響を受けています。このような状況下、経済産業省は「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援」と謳った大型の補助金事業をスタートします。本記事では、この「事業再構築補助金」についてご紹介します。

本補助金事業は正式名称を「中小企業等事業再構築促進事業」と言い、その目的は「新分野展開や事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す新たな挑戦を支援する」事としています。なかなかイメージが掴みづらいですが、具体的な活用例が示されていますのでいくつか見てみましょう。

飲食業（居酒屋経営）

⇒オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

小売業（衣服販売業）

⇒衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

製造業（伝統工芸品製造）

⇒百貨店などでの売り上げが激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

いかがでしょうか。上記３つの例はエフコムが得意とする「ITシステムの導入」が活躍できそうなものをピックアップして紹介しましたが、その他にも「ドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施」「新規にフィットネスジムの運営を開始」など、幅広いチャレンジに対して支援が受けられる補助金事業になっています。

やはり皆様、一番気になるのはズバリ「補助金の交付額」ではないでしょうか？事業再構築補助金が注目を集めている大きな理由の１つが、その交付額の大きさです。

交付申請のハードルが最も低いと考えられる「中小企業向け通常枠」でも、補助率2/3で最大6,000万円の交付が受けられます。3,000万円の負担で9,000万円の投資ができる、という事ですね。これは近年の中小企業向け補助金事業の中でも出色の大きさ、これだけあれば「思い切った新たなチャレンジ」も現実味を帯びてくるのではないでしょうか。

事業再構築補助金では、補助対象の企業・団体に以下３点の要件を設けています。

最初のポイントは「コロナ以前と比べて売り上げが減っている」事です。本補助金の活用を検討されているお客様は、まず自社の売り上げ状況についてご確認頂ければと思います。また「認定経営革新等支援機関」との連携も必須条件ですので、支援機関の一覧をご参考に、地域の支援機関にまずご相談なさるのもよろしいかと思います。

事業再構築補助金の公募は3月開始予定になっていますが、現在（2021年3月5日時点）で公募要領、スケジュール詳細等は発表されていません。そのため本補助金に興味をお持ちでも、準備を進めづらいと感じている企業様が多いのではないでしょうか。

下記に、現時点で進めておくことができる事を２つご紹介します。皆様のご参考になれば幸いです。

1. gBizIDプライムの取得
   ⇒本補助金の交付申請ではjGrants（電子申請システム）が使用される予定です。手続きの中で必要になるgBizIDプライムの発行には2週間～3週間かかりますので、早めにID取得の手続きをしておくようお勧めします。
   gBizIDの取得について、詳しくはこちらをご覧ください。
   
   
2. 認定経営革新等支援機関への相談
   ⇒認定経営革新等支援機関と連携して事業計画を策定する事が必須の要件です。本補助金の指針に沿った事業計画の策定にはある程度の時間が必要になると予想されますので、相談先の認定経営革新等支援機関を早めに選定するようお勧めします。
   （外部リンク）認定経営革新等支援機関一覧について（中小企業庁）

尚、本補助金を活用してITシステム導入による事業再構築をお考えのお客様には、当社から認定経営革新等支援機関のご紹介も含めたトータルでのご支援が可能ですので、是非いちど当社までお問い合わせください。