お客様・パートナー様に向けて

For our customers and partners

サステナビリティ報告書

以前より弊社の環境活動を『環境報告書』として発行してまいりました。

2008年度からは環境活動だけでなく、さまざまな弊社の活動を『サステナビリティ報告書』としてまとめ、発行を続けております。

今後も、皆さまからのご意見、ご指導を賜りながら、その声をもとに活動を推進してまいります。


2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度 2009年度 2008年度

品質向上に向けた取組み

弊社は、「常に顧客を第一に考え、顧客の要求事項に対し社員一人一人が改善を含む活動によりお応えすることで、信頼の確立と共に顧客満足度の向上を図る」事を方針とし、活動に取り組んでおります。

この活動の成果として国際標準化機構(ISO)が制定した品質マネジメント規格「ISO9001」の認証を取得致しております。

下記にてご紹介する、「ISMS認定」「プライバシーマーク認定」と合わせて、さらにお客様にご満足いただける製品・サービス品質を目指してまいります。

情報セキュリティへの取組み

弊社は、 グループ理念に掲げる経営理念、経営方針、企業行動憲章、重点事業方針のもと企業の社会的責任を認識し、情報化社会の振興に貢献することを目指し事業活動を行っています。情報セキュリティは、その根幹をなすものです。

また、データセンターを活用したサービスビジネスの拡充は、弊社にとりコア事業の一つであり、成長戦略の中心に位置づけられています。

したがって、弊社はデータセンターの運営に関し、信頼性の高いセキュリティソリューションと運用サービスを実現することで、お客様の満足と信頼の獲得を目指しています。

そのために、日々の業務において精査・是正・改善を繰り返すとともに新しい技術の習得を図り、サービスの進化を推進していきます。

そこで、「ISMS」「金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準(設備認証基準)」「クラウドサービスセキュリティ」の適用を図り、経営資源の有効活用と情報資産の適正管理をマネジメントしております。

ITサービスマネジメントへの取組み

 弊社は、グループ理念に掲げる経営理念・経営方針・企業行動憲章・重点事業方針のもと、包摂的な企業の社会的責任を認識し情報化社会の振興に貢献することを目指し事業活動を行っています。その中で、当組織が携わるサービスビジネスの拡充は、中期事業計画の最重要ファクターであり、データセンターを軸とするコア事業として成長戦略の中心に位置づけられています。

 そのような方針のもと、当組織は、ハイレベルなデータセンターの運営を基盤に、長年にわたり培ってきた運用経験から、信頼性の高いITサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼の獲得を目指します。そのために、日々の業務において精査・是正・改善を繰り返すとともに新しい技術の習得を図り、サービスの進化を推進していきます。

 以上のような組織目標に基づいて、当該方針は、「ITSMS適合性評価制度」の適用を図り、安全かつ安定的なITサービスをマネジメントすることを目的に定義するものです。

個人情報保護に向けた取組み

情報技術の革新によりインターネットが爆発的な広がりをみせ、私達の生活はより便利に、快適になってまいりました。反面、個人情報データが漏洩するなど、個人情報保護の重要性は益々高まっております。

弊社では、情報に携わる企業として、個人情報の重要性を認識するために、1998年10月に「個人情報保護規程」を制定し、1999年2月には、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」の「プライバシーマーク」の付与、認定を受け、さらに2003年10月には「ISMS適合評価制度」の認証を取得し、情報セキュリティ対策の強化をはかってまいりました。

以上の認定企業として、社員全員が個人情報の保護について常に高い意識を持つために継続的に内部規定書の更新、社員教育を実施し適正な取扱いに努めております。

個人情報保護方針

弊社は、情報サービス業を営む企業という社会的立場から個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護マネジメントシステムを策定、管理・運用体制を確立させ、社員の個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」の全てについて適切な保護に努めます。

 個人情報の取得・利用等に関する基本原則と管理方法等について「個人情報保護方針」を定め、個人情報を適切に取り扱ってまいります。

個人情報の取り扱いについて

弊社は、「個人情報の取り扱いについて」に記載している利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得・利用します。

これらの利用目的以外で利用する必要が生じた場合には、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、その利用について同意をいただくこととします。