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2017年１月から「おもてなし規格認証2017」の登録が始まりました。

「おもてなし規格認証」は、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために経済産業省が創設した認証制度です。認証を受けた事業者には認証マークと登録証が発行され、店舗の入り口や受付、ホームページやパンフレットに掲載できるようになります。

サービス産業は日本のGDP（国内総生産）の約７割を占める主要産業です。

しかし国内サービス産業の生産性は、その他の産業や海外のサービス産業と比較して低い水準にとどまっていると言われています。

そこで、国内サービス産業の生産性を向上し、地域経済の活性化を図るために「おもてなし規格認証」が創設されました。

「おもてなし規格認証」は2016年8月からスタートした、今年で2年目の制度です。

まだ生まれたばかりの制度ですが、1月から始まった2017年の登録事業者は既に16,000件を超えました。（2017年5月31日時点）

小売、宿泊、飲食、医療・福祉などのサービス業としてイメージしやすい業種はもちろん、建設や金融・保険、地方自治体など、幅広い業種で登録事業者が増えています。

1. 自社のサービス品質を見える化できます
   サービス品質を「見える化」する事で、顧客や地域に自社のサービスをアピールするとともに、従業員の意識向上も期待できます。
   
   
2. 公的支援を受けやすくなります
   現在2次公募を受け付けている「IT導入補助金」を始め、今後の補助金や公的融資などの申請が有利になる可能性があります。
   
   
3. 生産性と経営品質の向上
   規格項目に沿った取り組みを続ける事で、自社の生産性と経営品質の向上につながります。

「おもてなし規格認証」には全４段階のレベルが設けられています。

• 紅認証
  サービス向上の取り組みに意欲的なサービス提供者（自己適合宣言）
• 金認証★
  お客様の期待を超えるサービス提供者（第三者認証【有償】）
• 紺認証★★
  独自の相違工夫が凝らされたサービス提供者（第三者認証【有償】）
• 紫認証★★★
  お客様の期待を大きく超える「おもてなし」提供者（第三者認証【有償】）

第一段階の「紅認証」は、さらに上位の認証を取得するための入門レベルにあたる認証です。

審査無し・申請のみ・登録無料と、すぐにでも取り組みを始められる手軽さが特徴です。

下記は、「おもてなし規格認証」の規格項目の例です。

30の規格項目のうち、「既に実施している」もしくは「今後実施したいと思う」取組について、合わせて15項目以上適合すれば「紅認証」に登録することができます。

《規格項目（一部抜粋）》

• インターネットを活用した情報発信・問い合わせ対応
• ICチップ内蔵クレジットカードに対応した決済端末の導入
• お客さまや従業員の健康や働き方に配慮した取組（例:分煙もしくは禁煙対応や定期健康診断、テレワークなど）
• ICTを用いた適切な会計処理と、売上集計・仕入（原価）などの効率的な管理
• ICTなどを活用した、より接客に集中できるような仕組みづくりと、その仕組みに基づくきめ細やかなサービスを行える取組（例:接客用タブレット、顧客情報管理システムの導入など）

※詳細は「おもてなし規格認証」ウェブサイトで配布されているパンフレットをご参照ください。

第三者による審査は無く、申請のみで登録証や登録ロゴマークが発行され、自社サービスのアピールに活用する事ができます。
専門審査員による審査が行われます。

サービス品質の向上に意欲のある全ての事業者が活用できる制度ですので、皆様も登録を検討されてはいかがでしょうか。