ニュースリリース
2023.09.01
当社の「地域経済牽引事業計画」が福島県より承認されました
～地域特性を生かして地域経済を牽引～
当社の「地域経済牽引事業計画」＊令和5年8月1日承認＊
〔地域経済牽引事業の内容及び実施期間〕
（１）地域経済牽引事業を行うに当たって活用する地域の特性及びその活用戦略
（同意基本計画の名称）
福島県会津地域基本計画
（活用する地域の特性及びその活用戦略）
会津若松市の大学やベンチャー企業等のＩＣＴ人材を活用した第４次産業革命
（２）地域経済牽引事業を行おうとする者に関する事項
① 名 称 ： 株式会社エフコム
② 住 所 ： 〒963-8520 福島県郡山市堤下町13番8号（エディソン・エフコムビル）
③ 代表者 ： 代表取締役社長 斎藤 正弘
④ 資本金 ： 2億7千万円
⑤ 従業員数： 351名（2022年3月31日現在）
⑥ 業 種 ： 情報処理サービス業
⑦ 法人番号： 1380001004696
⑧ 決算月 ： 3月
（３）地域経済牽引事業として行う事業の内容
（事業名）
システムインテグレーション事業
（関連する業種）
情報サービス業
（地域経済牽引事業の内容）
株式会社エフコムは１９８０年の創立以来、日々進化するＩＴ分野に順応し、多くの経験と知識を蓄えながら、地域社会に様々なデジタルソリューションを展開してきた。２０１９年には会津若松市内に設立されたＩＣＴオフィス「スマートシティＡｉＣＴ」に入居し、「ＦＣＯＭ・ＤＩＧＩＴＡＬ・ＬＡＢ」として活動の場を広げた。「ＦＣＯＭ・ＤＩＧＩＴＡＬ・ＬＡＢ」では、会津大学との連携やＡｉＣＴ入居企業との協業を図り、ＩＣＴの要素技術の活用により地域課題の解決と持続可能な社会の実現に向け、以下領域での技術革新への進化を目指している。
・エネルギー領域
会津若松市は２０３０年までに脱炭素化を目指す環境省の「脱炭素先行地域」に選考された。脱炭素実現の為には、企業・組織単位はもとより、家庭単位でも取り組む必要があると考え、家庭に供給される電気・ガス・灯油・水道などのエネルギーの可視化と、温度・湿度など住環境の可視化を融合させたアプリケーションの開発に取り組む。収集されたデータの因果関係の分析から、宅内エネルギーの効率化、快適さを追求、ＣＯ２排出削減など、住環境をコントロールが可能となり、脱炭素に関する意識改善も見込まれる。
・農業領域
昨今、会津地域において鳥獣害被害が地域課題として取り沙汰されており、多額の農作物被害額が発生している。市町村における鳥獣害対策の様々な情報を、ＡＩなどのＩＣＴ技術を用いてＷｅｂサイト上に可視化することで、「地域住民」「地域対策実施体」「地方自治体」間での情報共有や効率的な対策を可能とするサービス構築に取り組む。
・行政領域
通信環境の高度な進化とモバイル端末の急激な普及により、インターネット閲覧やアプリの利用が日常化された。自治体からの住民への通知物も、紙媒体での通知が今でも主流となっているなか、一部の通知をデジタル通知化する実証を行い、住民の満足度を向上させられるか、印刷費、郵送費などのコスト削減となるかなど、顧客ニーズと費用対効果の検証を行う。
これらの領域において、地域社会のより高い幸福度を追求し、今までにない価値を生みだす研究開発を行い、技術革新やビジネス加速を図って行く。
（活用を予定する支援措置）
・地域未来投資促進税制
・地方公共団体による地方税の減免
・国の予算による措置
・その他（先端ＩＣＴ技術開発・先進モデル創出事業費補助金）
（４）地域経済牽引事業の実施期間
（実施期間）
令和５年 ８月 １日 ～ 令和１０年 ３月３１日
（５）地域経済牽引事業を行う主な実施場所
ＦＣＯＭ・ＤＩＧＩＴＡＬ・ＬＡＢ
会津若松市東栄町１番７７号 スマートシティＡｉＣＴ ３-５
