IT導入補助金2022｜類型詳細

**類型比較表**
	A類型	B類型	デジタル化基盤導入類型	複数社連携IT 導入類型
会計の機能を有するソフトウェアの購入費	〇	〇	〇	〇
受発注の〃	〇	〇	〇	〇
決済の〃	〇	〇	〇	〇
ECの〃	〇	〇	〇	〇
上記以外	〇	〇	×	×
クラウド利用料	〇（最大1年分）	〇（最大1年分）	〇（最大2年分）	〇（最大1～2年分）
ソフトウェア導入関連費	〇	〇	〇	〇
ハードウェア購入費	×	×	〇	〇
消費動向等分析調査費	×	×	×	〇
事務費・専門家費	×	×	×	〇

※上記のとおり、会計・受発注・決済・ECソフトについて、デジタル化基盤導入類型だけでなく、A・B類型での申請も可能です。ただし、補助率はA・B類型の方が低くなります。

A・B類型

ソフトウェア購入費・クラウド利用料・ソフトウェア導入関連費

	A類型	B類型
補助額	30万円～150万円未満	150万円～450万円以下 ※申請額が150万円未満の　場合は、A類型で申請すること
補助率	1/2以内
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（1年分）、ソフトウェア導入関連費
賃上げ目標	加点	必須

ソフトウェア購入費・クラウド利用料・ソフトウェア導入関連費

補助額：5万円～350万円

	補助額の内、5万円～50万円以下の部分	補助額の内、50万円超～350万円部分
補助率	3/4以内	2/3以内
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（2年分）、ソフトウェア導入関連費
賃上げ目標	無し

ハードウェア購入費

	PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器	POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
補助額	～10万円	～20万円
補助率	1/2以内
機能要件	本補助金で導入するソフトウェアの使用に資するものであること
賃上げ目標	無し

ハードウェア単独での申請は行えません
POSレジ及びモバイルPOSレジの付属品として、キャッシュドロワ、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、自動釣銭機、カードリーダ、バーコードリーダ、Wi-Fiルータ、設置運搬費に限り補助対象となる。
券売機の付属品として、Wi-Fiルータ、設置運搬費に限り補助対象となる。
POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の付属品として補助対象となる設置運搬費とは、POSレジ等の設定費用ではなく、POSレジ等の運搬に関わる費用のこと。設定費用はソフトウェア導入関連費に含めて申請すること。

(1) ソフトウェア購入費・クラウド利用料・ソフトウェア導入関連費（※デジタル化基盤導入類型に同じ）

補助額：5万円～350万円

	補助額の内、5万円～50万円以下の部分	補助額の内、50万円超～350万円部分
補助率	3/4以内	2/3以内
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（2年分）、ソフトウェア導入関連費
賃上げ目標	無し

(2) ハードウェア購入費（※デジタル化基盤導入類型に同じ）

	PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器	POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
補助額	～10万円	～20万円
補助率	1/2以内
機能要件	本補助金で導入するソフトウェアの使用に資するものであること
賃上げ目標	無し

ハードウェア単独での申請は行えません
POSレジ及びモバイルPOSレジの付属品として、キャッシュドロワ、カスタマーディスプレイ、レシートプリンタ、自動釣銭機、カードリーダ、バーコードリーダ、Wi-Fiルータ、設置運搬費に限り補助対象となる。
券売機の付属品として、Wi-Fiルータ、設置運搬費に限り補助対象となる。
POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機の付属品として補助対象となる設置運搬費とは、POSレジ等の設定費用ではなく、POSレジ等の運搬に関わる費用のこと。設定費用はソフトウェア導入関連費に含めて申請すること。

(3) 消費動向等分析経費

	消費動向等分析経費
補助額	50万円×参加事業者数
補助率	2/3以内
機能要件	次のようなソフトウェアの導入が補助対象消費動向分析システム経営分析システム需要予測システム電子地域通貨システムキャッシュレスシステム生体認証決済システム
対象経費	ソフトウェア購入費クラウド利用費（1年分）ソフトウェア導入関連費次のハードウェア購入費 AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等
賃上げ目標	無し

(4) 事務費・専門家費

	事務費・専門家費
補助額	( (1)＋(2)+(3) )×10%　※補助上限額は、200万円
補助率	2/3以内
機能要件	-
対象経費	代表事業者が補助事業グループを取りまとめるために要した経費人件費、消耗品費、備品費、印刷費（資料作成費を含む）、広報費、通信運搬費、会議費、資料購入費、補助員人件費外部専門家による導入・活用支援にかかる費用謝金、旅費
賃上げ目標	無し

専門家とは、ITツールから取得したデータ等を活用し、マーケティングや効果的な情報発信、新商品開発等の生産性の向上に繋げる取組に対して助言を行う者。
（専門家の例）中小企業診断士、ウェブデザイン技能士、情報処理安全確保支援士、情報処理技術者試験の合格者、技術士又は技術士補、ITコーディネータ、IT提供事業者としてITツールを導入した事業者であり上記の助言を行うことができる者