IT導入補助金2022（令和4年度）
IT導入補助金2022 活用ガイド！
目指せ、ITツールで業務効率化・売上向上！
IT導入補助金とは？が知りたい方は、下記のページをご覧ください！
IT導入補助金ってなんだろう？
このページでは、IT導入補助金2022の活用方法を9ステップで説明いたします。申請予定の方も、そうでない方も、ぜひご一読ください！
| 第1次締切 | 2022年3月31日（木）～5月16日（月）17:00（予定） |
|---|---|
| 第2次締切 | ～2022年6月13日（月）17:00（予定） |
| 第1次締切 | 2022年3月31日（木）～4月20日（水）17:00（予定） |
|---|---|
| 第2次締切 | ～2022年5月16日（月）17:00（予定） |
| 第3次締切 | ～2022年5月30日（月）17:00（予定） |
| 第4次締切 | ～2022年6月13日（月）17:00（予定） |
＜デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）＞
| 第1次締切 | 2022年4月20日（水）～6月10日（金）17:00 |
|---|---|
| 第2次締切 | ～2022年8月19日（金）17:00 |
| 第3次締切 | ～10月31日（月）17:00 |
「GビズIDプライム」アカウントはお持ちでしょうか？
GビズIDプライムアカウントがありませんと、IT導入補助金の申請が行えません。
アカウントは、通常1週間程度で取得することができますが、申し込みが混み合いますと３週間以上かかる場合もあります。
IT導入補助金の活用をお考えの方で、「GビズIDプライム」アカウントをお持ちでない方は、お早目の取得をご検討ください。
GビズIDプライムアカウントは、こちらにて作成することができます。
ステップ2. IT導入補助金を活用して、どんなことを実現したいか整理しよう！
日々、さまざまなプロセス（仕事の過程）を経て、売上・利益へつなげているかと思います。
さて、どのプロセスを効率化したいですか？どのプロセスの価値を向上させたいですか？
IT導入補助金が補助対象としているのは、次の7つのプロセスの生産性向上です。
| プロセス名 | 例 | |
|---|---|---|
| 1 | 顧客対応・販売支援 |
MA、SFA、CRM、予約受付台帳、無人受付・無人チェックインなど |
| 2 | 決済・債権債務・資金回収管理 |
POSレジやECサイト用カートなどの決済、受発注管理など |
| 3 | 供給・在庫・物流 |
入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入、在庫分析、納品管理、配送業者管理など |
| 4 | 会計・財務・経営 |
予算統制、資金繰り計画、CMS（キャッシュ・マネジメント）、仕分け、各種出納帳、総勘定元帳、財務三表など |
| 5 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス |
出退勤申請・管理、シフト作成、給与計算、社会保険計算、年末調整計算、人事評価、ストレス診断など |
| 6 | 業種固有 |
個々の業種に特有な業務プロセスが対象 |
| 7 | 汎用・自動化・分析ツール |
文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト、ワークフロー、ペーパーレス化ツールなど |
なお、1～7に該当するものであっても、「7. 汎用・自動化・分析ツール」だけでは申請できないなど、細かいルールがあります。
そうしたルールが「よくわからない」とか、「〇〇がしたいけど、補助対象になるのかわからない」とか、そもそも「実現したいことが思い浮かばない・・・」という方は、お近くのIT導入支援事業者に相談してみましょう！
ステップ3. ステップ2で整理したことを、具体的にどのITツールを使って実現していくか決める！
このステップでは、ステップ2で整理した内容を、具体的にどのソフトウェアやハードウェアなどを使って実現していくかを決めます。
IT導入補助金は、ソフトウェアやハードウェアといったモノだけではなく、導入コンサルティングや導入設定、保守サポートなどのコトも補助対象となります。
具体的な補助対象項目は、次のとおりです。
※「1.ソフトウェア」は、申請するITツールに必ず含める必要があります。 |
IT導入補助金は、これら全てを指してITツールと呼んでいます。補助対象ITツールは、IT導入補助金2022Webサイト（こちら）で検索することができます。
なお、上記ITツールに該当するものであっても、一般市場で販売されていないものは補助対象外になるなど、細かいルールがあります。
ご自身で検討するのが難しい場合は、IT導入支援事業者などに相談し、ステップ2で整理した内容を実現するのに適したITツールの組合せを見つけ出しましょう！
IT導入補助金2022では、4つの申請類型（申請の種類）があります。
どの類型で申請すればよいのかの判断基準は次のとおりです。
|
サプライチェーン、商業集積地において、
|
デジタル基盤導入枠「複数社連携IT導入類型」 |
| 会計・受発注・決済・ECソフトを導入したい場合 |
デジタル基盤導入枠「デジタル化基盤導入類型」 |
| 上記以外 |
通常枠「A類型」あるいは「B類型」 |
※同一事業者が複数の支店等にＩＴツールを導入する場合は、事業者単位で１者の構成員とみなす。
なお、デジタル化基盤導入類型とA類型あるいはB類型は同時に申請することが可能ですが、複数社連携IT導入類型は他の類型との重複申請が行えません。
類型の詳細は、下記を参照ください。
ステップ5以降は、必ず「IT導入支援事業者」と二人三脚で進めることになります。
このステップでは、補助申請をスムーズに行うための準備をしましょう！
- IT導入支援事業者への問合わせ
補助申請は、IT導入支援事業者と一緒に行う必要があります。
ここまでで、まだIT導入支援事業者に相談等していない場合は、身近なあるいは選定したITツールを取り扱っているIT導入支援事業者へ問合わせするようにしましょう。
問合わせする際には、見積りを依頼するなどして、自己資金額や補助申請額なども明確にしておくとよいでしょう。
IT導入支援事業者は、IT導入補助金2022Webサイト（こちら）で検索できます。
- （未取得の場合）gBizプライムの取得
申請する際には、gBizプライムアカウント（ID・パスワード等）が必要です。gBizプライムの取得方法などの詳細は、こちらにてご確認ください。
- （未実施の場合）SECURITY ACTIONの実施
申請する際には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している「SECURITY ACTION」の「★（一つ星）」または「★★（二つ星）」いずれかの宣言を行っている必要があります。宣言は、こちらにて実施することができます。
- 会社の基本情報や財務情報などを整理しておく
申請する際には、次のような情報入力を求められます。あらかじめ情報を整理しておくと申請をスムーズに行うことができるでしょう。 - 添付資料の準備
- 労働生産性指標の策定
IT導入支援事業者の支援を受けながら、次の目標を満たす労働生産性指標を作成しましょう。 - 賃上げ目標値の策定
賃上げ目標は、B類型で申請する場合の必須項目ですが、目標値の入力自体はどの類型であってもする必要があります。あらかじめ目標値を策定しておくとよいでしょう。
なお、B類型で申請する場合には、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明する必要があります。また、未達の場合は、補助金の全部もしくは一部の返還を求められます。ご留意ください。
| 法人番号、本社所在地、業種コード（日本産業分類の細分類コード）、設立年月日、資本金、店舗・事業所数、事業者URL、事業内容の説明（255文字以内）、担当者の氏名・部署・メールアドレス、役員の人数や氏名情報、従業員数（正規雇用、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、その他のそれぞれの人数）、年間の平均労働時間、財務情報（前期と前々期の2期分）など |
| 法人の場合 | ①履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの） ②税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」） |
|---|---|
| 個人事業主の場合 | ①（有効期限内の）運転免許証もくしは運転経歴証明書もしくは住民票（発行から3カ月以内のもの） ②税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書（「その1」もしくは「その2」） ③税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え（確定申告書は、原則令和3年（2021年）分のもの） |
＜労働生産性の目標値＞ |
＜B類型で申請する場合の賃上げ目標の要件＞ ・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする ※給与総支給額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう ※被用者保険の任意適用とは、従業員規模51～500名（ただし、2022年10月以降は51名～99名）の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す |
申請は、全てWebブラウザでの電子申請になります。（推奨環境：Windows環境でのMicrosoft® Edge®、Google Chrome™の各最新版）
申請の流れは、次のとおりです。
- IT導入支援事業者から「申請マイページ招待メール」が届く
- 「申請マイページ招待メール」に記載されているURLにアクセスし、申請マイページを開設し、gBizIDでログイン、必要事項を記入する
- IT導入支援事業者が必要事項を記入するのを待つ
- 再度、申請マイページにログインし、必要事項を記入する
- SMS認証による本人確認を行う
- 申請完了
申請内容に不備があった場合は、その旨メールで連絡が届きます。連絡を受けたら、できるだけ速やかに対応するようにしましょう。
なお、申請したものの残念ながら不採択になった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、再度申請することは可能です。
ステップ7. 補助金の交付決定を受けたら、ITツールの購入・導入を行う！
めでたく交付決定となりましたら、いよいよITツールの導入です！以下に気を付けながら、導入を進めましょう。
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(1) ITツールの契約・発注
・ 「交付決定」を受ける前に、契約・発注、納品、請求、支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。 ・契約日や契約内容、金額に相違がないか確認しましょう。
(2) ITツールの納品・導入
・納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認しましょう。
(3) ITツールの代金支払い
・請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管・管理し、事業実績報告時に提出しましょう。
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なお、導入したITツールには、次のとおり最低利用期間が定められており、この期間を過ぎる前に利用を取りやめるなどすると、補助金返還の対象となります。ご留意ください。
| 通常枠（A・B類型）の場合 |
納品後1年未満 |
| デジタル化基盤導入類型の場合 |
納品後1年または2年未満 |
| ハードウェアの場合 |
納品後1年未満 |
※納品日は、買い取り型のITツールの場合は製品の導入・検収が完了した日、サブスクリプション販売形式の場合はサービスの利用が可能になった日、ハードウェアについては納品・検収が完了した日になる。
ITツールの代金支払いが完了したら、事業完了です。
事業が完了したら、IT導入支援事業者と共に、事業実績報告を行いましょう。
事業実績報告時には、次の証憑類等の提出が必要です。準備を忘れずに！
1. ITツールの代金を支払ったことを示す証票（支払い方法は、銀行振込、あるいは、クレジットカード払いのみ）
| 銀行振込の場合 |
※支払元の口座番号・口座名、支払先の口座名、支払金額、支払日、支払が講座からの振込で行われたことが明確にわかるもの ※金融機関窓口やATM等を用いた支払いであっても、現金による支払いは認められない |
|---|---|
| クレジットカードの場合 |
※支払日、支払元名、支払先名、支払金額が明確にわかるもの ※分割払いやリボルビング払い等ではなく、1回（一括）支払いであること ※法人からの申請の場合：法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行うこと ※個人事業主からの申請の場合：個人事業主（代表者）本人の名義のクレジットカードにて支払いを行うこと |
2. 補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙と表紙裏面（又は、ネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ）
※補助金の交付を受ける口座は、日本国内のものに限る
3. 以下の点が確認できる画面キャプチャ
・管理画面（導入した機能を有することが分かる部分）
・ITツールの利用者が補助事業者であることが分かる画面
ITツールの導入効果を確認するため、次の期間、事業実施効果報告を行う必要があります。
IT導入支援事業者と共に、忘れずに実施するようにしましょう！
- A・B類型
- デジタル化基盤導入類型
- 複数社連携IT導入類型
| 年度 |
事業実施効果報告対象期間 |
事業実施効果報告期間 |
|---|---|---|
| 1年度目 | 2023年4月1日～2024年3月31日 | 2024年4月～2024年7月 |
| 2年度目 | 2024年4月1日～2025年3月31日 | 2025年4月～2025年7月 |
| 3年度目 | 2025年4月1日～2026年3月31日 | 2026年4月～2026年7月 |
| 年度 | 事業実施効果報告対象期間 | 事業実施効果報告期間 |
|---|---|---|
| - | ITツール導入後～2023年3月31日 | 2023年10月 |
| 年度 | 事業実施効果報告対象期間 | 事業実施効果報告期間 |
|---|---|---|
| 1年度目 | 2023年4月1日～2024年3月31日 | 2024年4月 |
| 2年度目 |
2024年4月1日～2025年3月31日 |
2025年4月 |
以上、IT導入補助金2022活用ガイドでした。
IT導入支援事業者と二人三脚でITツールを導入し、業務効率化・売上向上を目指しませんか？
