IT導入補助金2022(令和4年度)

IT導入補助金2022 活用ガイド!

目指せ、ITツールで業務効率化・売上向上!

IT導入補助金とは?が知りたい方は、下記のページをご覧ください!

IT導入補助金ってなんだろう-min

IT導入補助金ってなんだろう?

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このページでは、IT導入補助金2022の活用方法を9ステップで説明いたします。申請予定の方も、そうでない方も、ぜひご一読ください!

<通常枠(A・B類型)スケジュール>
第1次締切 2022年3月31日(木)~5月16日(月)17:00(予定)
第2次締切 ~2022年6月13日(月)17:00(予定)
<デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)スケジュール>
第1次締切 2022年3月31日(木)~4月20日(水)17:00(予定)
第2次締切 ~2022年5月16日(月)17:00(予定)
第3次締切 ~2022年5月30日(月)17:00(予定)
第4次締切 ~2022年6月13日(月)17:00(予定)

<デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)>

第1次締切 2022年4月20日(水)~6月10日(金)17:00
第2次締切 ~2022年8月19日(金)17:00
第3次締切 ~10月31日(月)17:00

ステップ0. 受付開始前


「GビズIDプライム」アカウントはお持ちでしょうか?

GビズIDプライムアカウントがありませんと、IT導入補助金の申請が行えません。

アカウントは、通常1週間程度で取得することができますが、申し込みが混み合いますと3週間以上かかる場合もあります

IT導入補助金の活用をお考えの方で、「GビズIDプライム」アカウントをお持ちでない方は、お早目の取得をご検討ください。

GビズIDプライムアカウントは、こちらにて作成することができます。

ステップ1. 申請可能な事業者かチェックしよう!


IT導入補助金の申請ができるのは、こちらの定義に当てはまる事業者のみです。

ご自身が申請可能な事業者か、まずチェックしましょう!

ステップ2. IT導入補助金を活用して、どんなことを実現したいか整理しよう!


日々、さまざまなプロセス(仕事の過程)を経て、売上・利益へつなげているかと思います。

さて、どのプロセスを効率化したいですか?どのプロセスの価値を向上させたいですか?

IT導入補助金が補助対象としているのは、次の7つのプロセスの生産性向上です。


プロセス名
1 顧客対応・販売支援
MA、SFA、CRM、予約受付台帳、無人受付・無人チェックインなど
2 決済・債権債務・資金回収管理
POSレジやECサイト用カートなどの決済、受発注管理など
3 供給・在庫・物流
入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入、在庫分析、納品管理、配送業者管理など
4 会計・財務・経営
予算統制、資金繰り計画、CMS(キャッシュ・マネジメント)、仕分け、各種出納帳、総勘定元帳、財務三表など
5 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
出退勤申請・管理、シフト作成、給与計算、社会保険計算、年末調整計算、人事評価、ストレス診断など
6 業種固有
個々の業種に特有な業務プロセスが対象
7 汎用・自動化・分析ツール
文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションツール、メールソフト、ワークフロー、ペーパーレス化ツールなど


なお、1~7に該当するものであっても、「7. 汎用・自動化・分析ツール」だけでは申請できないなど、細かいルールがあります。

そうしたルールが「よくわからない」とか、「〇〇がしたいけど、補助対象になるのかわからない」とか、そもそも「実現したいことが思い浮かばない・・・」という方は、お近くのIT導入支援事業者に相談してみましょう!

ステップ3. ステップ2で整理したことを、具体的にどのITツールを使って実現していくか決める!


このステップでは、ステップ2で整理した内容を、具体的にどのソフトウェアやハードウェアなどを使って実現していくかを決めます。

IT導入補助金は、ソフトウェアやハードウェアといったモノだけではなく、導入コンサルティングや導入設定、保守サポートなどのコトも補助対象となります。

具体的な補助対象項目は、次のとおりです。

  1. ソフトウェア
  2. (ソフトウェアの)機能拡張
  3. データ連携ツール
  4. セキュリティ
  5. 導入コンサルティング
  6. 導入設定・マニュアル作成・導入研修
  7. 保守サポート
  8. PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
  9. POSレジ
  10. モバイルPOSレジ
  11. 券売機

「1.ソフトウェア」は、申請するITツールに必ず含める必要があります
※8~11のハードウェアは、補助対象になる場合とならない場合があります。

IT導入補助金は、これら全てを指してITツールと呼んでいます。補助対象ITツールは、IT導入補助金2022Webサイト(こちら)で検索することができます。

なお、上記ITツールに該当するものであっても、一般市場で販売されていないものは補助対象外になるなど、細かいルールがあります。

ご自身で検討するのが難しい場合は、IT導入支援事業者などに相談し、ステップ2で整理した内容を実現するのに適したITツールの組合せを見つけ出しましょう! 

ステップ4. どの類型で申請するかを決める!


IT導入補助金2022では、4つの申請類型(申請の種類)があります。

どの類型で申請すればよいのかの判断基準は次のとおりです。

サプライチェーン、商業集積地において、
10者以上の事業者で(※)次の事業に取り組む場合

  1. インボイス制度に向けた対応
  2. 異業種間のデータ連携
  3. 企業間決済手続きの効率化
  4. 面的キャッシュレス化によるサービス向上
  5. ECサイト導入による的確なニーズ把握
  6. 需要予測システム等による顧客の情報分析
  7. 人流分析、消費者分析
  8. 参画事業者における事業の効率化
  9. 地域課題解決に資する取組
  10. その他、複数の事業者が連携することにより生産性の向上に
    つながる事業で、1から9に類する事業
デジタル基盤導入枠「複数社連携IT導入類型
会計・受発注・決済・ECソフトを導入したい場合
デジタル基盤導入枠「デジタル化基盤導入類型
上記以外
通常枠「A類型」あるいは「B類型」

※同一事業者が複数の支店等にITツールを導入する場合は、事業者単位で1者の構成員とみなす。

なお、デジタル化基盤導入類型とA類型あるいはB類型は同時に申請することが可能ですが、複数社連携IT導入類型は他の類型との重複申請が行えません

類型の詳細は、下記を参照ください。

ステップ5. 補助申請準備を行う!


ステップ5以降は、必ず「IT導入支援事業者」と二人三脚で進めることになります。

このステップでは、補助申請をスムーズに行うための準備をしましょう!

  1. IT導入支援事業者への問合わせ
    補助申請は、IT導入支援事業者と一緒に行う必要があります。
    ここまでで、まだIT導入支援事業者に相談等していない場合は、身近なあるいは選定したITツールを取り扱っているIT導入支援事業者へ問合わせするようにしましょう。
    問合わせする際には、見積りを依頼するなどして、自己資金額や補助申請額なども明確にしておくとよいでしょう。
    IT導入支援事業者は、IT導入補助金2022Webサイト(こちら)で検索できます。

  2. (未取得の場合)gBizプライムの取得
    申請する際には、gBizプライムアカウント(ID・パスワード等)が必要です。gBizプライムの取得方法などの詳細は、こちらにてご確認ください。

  3. (未実施の場合)SECURITY ACTIONの実施
    申請する際には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している「SECURITY ACTION」の「★(一つ星)」または「★★(二つ星)」いずれかの宣言を行っている必要があります。宣言は、こちらにて実施することができます。

  4. 会社の基本情報や財務情報などを整理しておく
    申請する際には、次のような情報入力を求められます。あらかじめ情報を整理しておくと申請をスムーズに行うことができるでしょう。
  5. 法人番号、本社所在地、業種コード(日本産業分類の細分類コード)、設立年月日、資本金、店舗・事業所数、事業者URL、事業内容の説明(255文字以内)、担当者の氏名・部署・メールアドレス、役員の人数や氏名情報、従業員数(正規雇用、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、その他のそれぞれの人数)、年間の平均労働時間、財務情報(前期と前々期の2期分)など
  6. 添付資料の準備
  7. 法人の場合

    ①履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内のもの)

    ②税務署の窓口で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

    個人事業主の場合

     ①(有効期限内の)運転免許証もくしは運転経歴証明書もしくは住民票(発行から3カ月以内のもの)

    ②税務署の窓口で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

    ③税務署が受領した直近分の確定申告書Bの控え(確定申告書は、原則令和3年(2021年)分のもの)

  8. 労働生産性指標の策定
    IT導入支援事業者の支援を受けながら、次の目標を満たす労働生産性指標を作成しましょう。
  9. <労働生産性の目標値>
    1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上
    (ただし、IT導入補助金2019・2020・2021の交付を受けた事業者は、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上)

  10. 賃上げ目標値の策定
    賃上げ目標は、B類型で申請する場合の必須項目ですが、目標値の入力自体はどの類型であってもする必要があります。あらかじめ目標値を策定しておくとよいでしょう。
    なお、B類型で申請する場合には、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明する必要があります。また、未達の場合は、補助金の全部もしくは一部の返還を求められます。ご留意ください。
  11. <B類型で申請する場合の賃上げ目標の要件>
    ・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    (被用者保険の適用拡大となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上)

    ・事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

    ※給与総支給額とは、全従業員(非常勤を含む)及び役員に支払った給与等(給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く)をいう

    ※被用者保険の任意適用とは、従業員規模51~500名(ただし、2022年10月以降は51名~99名)の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す

ステップ6. ついに補助申請!


申請は、全てWebブラウザでの電子申請になります。(推奨環境:Windows環境でのMicrosoft® Edge®、Google Chrome™の各最新版)

申請の流れは、次のとおりです。

  1. IT導入支援事業者から「申請マイページ招待メール」が届く
  2. 「申請マイページ招待メール」に記載されているURLにアクセスし、申請マイページを開設し、gBizIDでログイン、必要事項を記入する
  3. IT導入支援事業者が必要事項を記入するのを待つ
  4. 再度、申請マイページにログインし、必要事項を記入する
  5. SMS認証による本人確認を行う
  6. 申請完了

申請内容に不備があった場合は、その旨メールで連絡が届きます。連絡を受けたら、できるだけ速やかに対応するようにしましょう。

なお、申請したものの残念ながら不採択になった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場合でも、再度申請することは可能です。

ステップ7. 補助金の交付決定を受けたら、ITツールの購入・導入を行う!


めでたく交付決定となりましたら、いよいよITツールの導入です!以下に気を付けながら、導入を進めましょう。

(1) ITツールの契約・発注
「交付決定」を受ける前に、契約・発注、納品、請求、支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません
必ず、「交付決定」を受けた後に事業を開始してください。
・契約日や契約内容、金額に相違がないか確認しましょう。
(2) ITツールの納品・導入
・納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認しましょう。
(3) ITツールの代金支払い
請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管・管理し、事業実績報告時に提出しましょう。

なお、導入したITツールには、次のとおり最低利用期間が定められており、この期間を過ぎる前に利用を取りやめるなどすると、補助金返還の対象となります。ご留意ください。

通常枠(A・B類型)の場合
納品後1年未満
デジタル化基盤導入類型の場合
納品後1年または2年未満
ハードウェアの場合
納品後1年未満

※納品日は、買い取り型のITツールの場合は製品の導入・検収が完了した日、サブスクリプション販売形式の場合はサービスの利用が可能になった日、ハードウェアについては納品・検収が完了した日になる。

ステップ8. ステップ7が完了したら、実績報告を行おう!


ITツールの代金支払いが完了したら、事業完了です。

事業が完了したら、IT導入支援事業者と共に、事業実績報告を行いましょう。

事業実績報告時には、次の証憑類等の提出が必要です。準備を忘れずに!

1. ITツールの代金を支払ったことを示す証票(支払い方法は、銀行振込、あるいは、クレジットカード払いのみ)

銀行振込の場合
  • 請求金額、請求明細のわかる資料
  • 振込明細書
  • 利用明細書
  • ネットバンキングの取引終了画面
  • 通帳の表紙と取引該当ページ

※支払元の口座番号・口座名、支払先の口座名、支払金額、支払日、支払が講座からの振込で行われたことが明確にわかるもの

※金融機関窓口やATM等を用いた支払いであっても、現金による支払いは認められない

クレジットカードの場合
  • 請求金額、請求明細のわかる資料
  • クレジットカード会社発行の取引明細

※支払日、支払元名、支払先名、支払金額が明確にわかるもの

※分割払いやリボルビング払い等ではなく、1回(一括)支払いであること

※法人からの申請の場合:法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行うこと

※個人事業主からの申請の場合:個人事業主(代表者)本人の名義のクレジットカードにて支払いを行うこと

2. 補助金の交付を受ける金融機関口座の通帳表紙と表紙裏面(又は、ネットバンクの口座名義人や口座番号、金融機関コードが確認できるページ)

※補助金の交付を受ける口座は、日本国内のものに限る

3. 以下の点が確認できる画面キャプチャ

・管理画面(導入した機能を有することが分かる部分)
・ITツールの利用者が補助事業者であることが分かる画面

ステップ9. 事業実施効果報告を行おう!


ITツールの導入効果を確認するため、次の期間、事業実施効果報告を行う必要があります。

IT導入支援事業者と共に、忘れずに実施するようにしましょう!

  • A・B類型
  • 年度

    事業実施効果報告対象期間

    事業実施効果報告期間
    1年度目 2023年4月1日~2024年3月31日 2024年4月~2024年7月
    2年度目 2024年4月1日~2025年3月31日 2025年4月~2025年7月
    3年度目 2025年4月1日~2026年3月31日 2026年4月~2026年7月
  • デジタル化基盤導入類型
  • 年度 事業実施効果報告対象期間 事業実施効果報告期間
    - ITツール導入後~2023年3月31日 2023年10月
  • 複数社連携IT導入類型
  • 年度 事業実施効果報告対象期間 事業実施効果報告期間
    1年度目 2023年4月1日~2024年3月31日 2024年4月
    2年度目
    2024年4月1日~2025年3月31日
    2025年4月

以上、IT導入補助金2022活用ガイドでした。

IT導入支援事業者と二人三脚でITツールを導入し、業務効率化・売上向上を目指しませんか?