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2021.03.12
2021（令和3）年度「IT導入補助金」交付規定・公募要領（暫定版）が公開されました！
2021（令和3）年2月26日、IT導入補助金の交付規定・公募要領（暫定版）が公開されました。
ITツールの導入をお考えなら、ぜひ、ご活用頂きたい本制度の中身をご紹介いたします。
申請の対象となる事業者は、次のとおり定義されています。いわゆる民間企業から医療法人、学校法人などまで幅広い事業者の方が利用可能な制度となっています。
中小企業等
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| ①製造業、建設業、運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ②卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ③サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
| ④小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑤ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工場用ベルト製造業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑦旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑧その他の業種（上記以外） | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ➉学校法人 | 常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
| ⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
| ⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
| ⑮ 特定非営利活動法人 | 上記①～⑧の業種分類に基づき、 その主たる業種に記載の従業員規模以下の者 |
小規模事業者
| 業種分類 | 定義 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
上記の事業者で、かつ、申請要件を満たしている必要があります。申請要件は、詳細に定義されておりますため、各公募要領にてご確認ください。
本年度は、申請類型が1種類増え、A・B・C・D類型の中から一つ選択する形になりました。
A・B類型は「通常枠」、C・D類型は「低感染リスク型ビジネス枠」となっており、導入するITツールの要件が異なっています。
|
■A・B類型 労働生産性の向上に資するITツールであること ■C類型 A・B類型の要件かつ、複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするITツールであること ■D類型 A・B類型の要件かつ、テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするITツールであること |
D類型のみ導入するITツール要件が多いですね。
その他、各類型の中身は下表のとおり。A・B類型とC・D類型とで大きく異なる点は、C・D類型のみハードウェアのレンタルとECサイト制作が補助対象となっている点です。
|
類型 |
補助額／補助率 | プロセス数 |
非対面化 ツール |
賃上げ 目標 |
ソフトウェア の種類 |
ハードウェア レンタル（※） |
ECサイト 制作 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A類型 | 30～150万未満／ 2分の1以内 |
1つ以上 | - | 加点 項目 |
単体のみ | × | × |
| B類型 | 150～450万以下／ 2分の1以内 |
4つ以上 | - | 必須 要件 |
単体のみ | × | × |
| C-1類型 | 30～300万未満／ 3分の2以内 |
2つ以上 | 必須 | 加点 項目 |
単体 or 連携型 |
○ | ○ |
| C-2類型 | 300～450万以下／ 3分の2以内 |
必須 要件 |
|||||
| D類型 | 30～150万以下 3分の2以内 |
加点 項目 |
単体のみ |
（※ハードウェアレンタルのみの申請は認めない。ハードウェアレンタルを申請する場合は、当該ハードウェアの活用により業務形態の非対面化を実現するものであること）
プロセス数、非対面化ツール、連携型ソフトウェア・・・わかりづらいかと思いますので、次項でそれぞれ解説したいと思います。
・プロセス数とは？
IT導入補助金では、補助対象となる「業務プロセス」が次のとおり定められています。
P-01.顧客対応・販売支援
P-02.決済・債権債務・資金回収管理
P-03.調達・供給・在庫・物流
P-04.会計・財務・経営
P-05.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
P-06.業種固有
P-07.汎用・自動化・分析ツール
このうち、A類型ではP-01～P-06のうち1つ以上、B類型ではP-01～P-07のうち4つ以上、C・D類型ではP-01～P-07のうち2つ以上の業務プロセスを対象とするソフトウェアを導入する必要があります。
・非対面化ツールとは？
公募要領（暫定版）にて、次のとおり定義されています。
事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備をはじめ、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換（業務形態の非対面化）に資する、労働生産性の向上を目的としたITツールをいう。
例えば、無人受付・無人チェックイン、ECサイト、オンライン診療システム、Web会議システム、リモートデスクトップなどがあげられるかと思います。
・連携型ソフトウェアとは？
公募要領（暫定版）では、「複数プロセス間での情報共有や連携を行うことを可能とする連携型ツールの総称」「異なるプロセス間で連携可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない」と定義されています。
また、例として、次の図があげられています。
（例1）単一ツールにより複数プロセス間の連携を可能とするもの
（例2）複数ツールで構成され複数プロセス間の連携を可能とするもの
ここまで、2021（令和3）年度IT導入補助金の交付規定・公募要領（暫定版）の主だった内容を解説してまいりましたが、「結局、どの類型で申請を検討すればよいのかわからない」と頭を抱えている方が多いのではないでしょうか？
そこで、ご覧いただきたいのが、公募要領（暫定版）に記載されている「類型判別チャート」です。
いかがでしょうか？該当する類型が判別できたでしょうか？
2021年2月26日時点では、「交付申請受付開始：4月上旬頃」という案内のみで、スケジュールの詳細は公開されておりません。
しかし、前回の記事でも書きましたとおり、2020年度は全10回の募集で個人事業主を含む2万事業者超が採択されておりますが、回を重ねるごとに採択者数が増えている＝応募事業者数が増える傾向から、ライバルの少ない早い回で応募することが採択可能性向上の鍵。
受付開始と同時に申請するぐらいのスピード感で準備を進めることをオススメいたします。
IT導入補助金の活用をご検討中であれば、申請要件にもなっている次の2つを実施することをオススメいたします！
１．gBIZIDプライムの取得
交付申請手続きは、全てオンラインで行われます。オンライン申請を行うにあたって必要となるのが「gBIZIDプライム」です。（※gBIZIDエントリーではない点、ご注意ください）
gBIZIDプライムに取得に当たっては、まずこちらのサイトで申請書を作成します。作成の仕方は、こちらのマニュアルをご覧ください。
その後、上記のサイトで作成した「gBIZIDプライム登録申請書」に「代表者印（個人事業主の場合は実印）」を押印、かつ、「作成日」欄に作成日を手書きしたものと「印鑑（登録）証明書」を郵送する必要があります。
その後、申請内容に不備が無ければ、原則2週間以内にgBIZIDプライムが発行されます。
しかし、2021年2月16日現在、新型コロナウイルス感染症対策としての電子申請の需要が増加している影響で、gBIZIDプライム発行まで2週間以上かかるとのアナウンスがされておりますので、お早目の対応をオススメいたします。
２．SECURITY ACTIONの宣言
SECURITY ACTIONとは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している制度で、中小企業・小規模事業者等がセキュリティ対策に取り組むことを自己宣言するものです。
IT導入補助金では、SECURITY ACTIONの「★（一つ星）」または「★★（二つ星）」の宣言を申請要件として定めています。
自己宣言は、こちらのサイトで行うことができます。手続き方法は、こちらのマニュアルをご覧ください。
上記サイトに必要事項を入力、宣言を行うと、入力したメールアドレスへ「自己宣言受付確認のお知らせ」メールが届きます。
当該メールアドレスに記載されているURLをクリックすると、自己宣言が完了し、自己宣言IDが発行されます。この自己宣言IDがIT導入補助金の申請時に必要となります。
■IT導入補助金の活用は、ICTベストパートナー「エフコム」にご相談ください！
IT導入補助金の交付申請には、申請書の作成から提出までに一定の時間を要します。
また、導入したITツールを最大限活用して成果を出すためには、申請時点で綿密な計画を策定しておくことが重要です。
エフコムでは、計画策定から最適なITツールのご提案・導入後の活用フォローまで、皆様の補助金活用を全面的にバックアップする体制を整えております。
IT導入補助金の活用をご検討中の皆さま、交付規定・公募要領（暫定版）を読んでもよくわからない！というお客様、エフコムまでお気軽にお問い合わせください。
