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2021.06.23
［IT導入補助金2021］第1次締切分の交付決定事業者一覧が公開されました！｜エフコムのIT-Tips!
IT導入補助金2021の1次締切分交付決定事業者一覧が公開されました。
そこで本記事では、交付決定事業者数などを概観したいと思います。
交付決定事業者数
1次締切（2021年5月14日締切）では、合計3,717事業者が交付決定を受けました。
これは、昨年度の3月、5月、6月締切分の合計交付決定事業者数（4,634事業者）を下回る結果でしたが、昨年度の3月（A・B類型の1次締切）の756事業者、5月（A・B類型の2次、C類型の1次締切）の1,765事業者に比較すると多く感じます。（なお、6月（A・B類型の3次、C類型の2次締切）の2,113事業者）
これは、「遡及（さかのぼり）申請」の影響があったのではないかと考えられます。
遡及申請とは、「一刻も早い業態形態の非対面化の必要性の理由から公募開始前の遡及申請可能期間（2021年1月8日（金）以降から交付決定前までの期間）に、ITツール導入についての契約を実施し、その後、補助事業者による交付申請までの間に当該ITツールとそれを提供するIT導入支援事業者が事務局に登録されたケース」のことです。
実際、類型ごとの交付決定事業者数（下表）を見ますと、非対面化を要件とするC類型が全体の半数を占める結果となっています。
| 交付決定事業者数 （第1次） |
% | |
|---|---|---|
| A類型 | 1,317 | 35.4% |
| B類型 | 48 | 1.3% |
| C類型 | 1,908 | 51.3% |
| D類型 | 444 | 11.9% |
| 合計 | 3,717 | - |
なぜ、C類型（非対面化）だけ遡及申請を認めているのかというと、次のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図り、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現さえるため、（略）、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触機会を低減するような業務の非対面化に取り組む中小企業・小規模事業者の積極的なIT導入を優先的に支援します。
一刻も早いWithコロナ体制の構築を支援するため、C類型（非対面化）のみ遡及申請を認めていることが、読みとれます。
都道府県別 交付決定事業者数
都道府県別の交付決定事業者数は、下記のグラフのとおりです。
東京都と大阪府が圧倒的に多いですね。それぞれの内訳を見てみますと、やはりC類型が4～5割弱を占める結果となっています。
- 東京都
| 交付決定事業者数 （第1次） |
% | |
|---|---|---|
| A類型 | 133 | 33.0% |
| B類型 | 1 | 0.2% |
| C類型 | 189 | 46.9% |
| D類型 | 80 | 19.9% |
| 合計 | 403 |
- 大阪府
| 交付決定事業者数 （第1次） |
% |
|
|---|---|---|
| A類型 | 146 | 37.6% |
| B類型 | 9 | 2.3% |
| C類型 | 185 | 47.7% |
| D類型 | 48 | 12.4% |
| 合計 | 388 |
なお、当社のある福島県の結果は、以下のとおりでした。
- 福島県
| 交付決定事業者数 （第1次） |
% | |
|---|---|---|
| A類型 | 26 | 52.0% |
| B類型 | 0 | 0% |
| C類型 | 19 | 38.0% |
| D類型 | 5 | 10.0% |
| 合計 | 50 |
福島県は、全国の傾向に反し、A類型が一番多いという結果でした。
まとめ
以上、IT導入補助金2021の1次締切分交付決定事業者の概観でした。
昨年度は、最終的に交付決定事業者数のうちA類型が16%、B類型が1%、C類型（今年度のC・D類型）が83%という結果になりました。昨年度と同じような結果になるかどうかは、新型コロナウイルスの状況しだいでしょうか？
なお、IT導入補助金は、交付決定率（応募総数のうち交付決定された数の割合）は、残念ながら公表されておりませんが、だいたい2倍と言われております。
また、後半になるほど交付決定事業者数が増える＝競争が激しくなる傾向にあります。
IT導入補助金の活用をご検討中の事業者様におかれましては、なるべく早い募集次での申請をお勧めいたします。
