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2022.04.22
どう変わった？IT導入補助金2022の概要｜エフコムのIT-Tips!
エフコムは、2022年度もIT導入支援事業者として採択されました！
そこで今回は、IT導入補助金2022の概要をわかりやすく解説してまいります！
中小企業や小規模事業者等を対象とした事業で、生産性向上を目的とするITツールの導入に関してその費用の一部を補助する制度です。
詳しくは、下記のページにまとめましたので、ぜひご覧ください！
IT導入補助金ってなんだろう？
昨年度（2021年度）との相違点は、次のとおりです。
- 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠）のC・D類型が無くなりました
- 通常枠であるA・B類型のほか、新たに次の2つの類型が設けられました
①デジタル化基盤導入類型（会計・受発注・決済・ECソフトの導入のみ補助対象／高補助率）
②複数社連携IT導入類型（10以上の事業者で申請）
- 上記①、②では、ハードウェアの購入も補助対象に！
- ①デジタル化基盤導入類型の補助額下限は5万円。だから、総事業費66,667円（税抜）から申請可能！
残念ながらA類型の補助額下限は30万円のままなので、総事業費60万円（税抜）からの申請となりますが、①デジタル化基盤導入類型は、約67,000円（税抜）から申請可能と使い勝手抜群です。
2022年度の4つの類型の違いや詳細は、こちらのページをご覧ください！
IT導入補助金2022には、A類型、B類型、デジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の4つの類型があります。
さて、どの類型で補助申請すればよいのでしょうか？判断基準は、次のとおりです。
| 類型 | |
|---|---|
|
サプライチェーン、商業集積地において、
|
複数社連携IT導入類型 |
| 会計・受発注・決済・ECソフトを導入したい場合 |
デジタル化基盤導入類型 |
| 上記以外 |
A類型 or B類型 |
※同一事業者が複数の支店等にＩＴツールを導入する場合は、事業者単位で１者の構成員とみなす。
A・B類型でもデジタル化基盤導入類型が補助対象としている会計・受発注・決済・ECソフトの導入を行うことができます。
ただし、補助率の面から考えると、会計・受発注・決済・ECソフトの導入にあたっては、デジタル化基盤導入類型での申請がよいでしょう。
IT導入補助金2022は、2023年10月から始まるインボイス制度への対応を見据え、会計・受発注・決済・ECという企業間取引のデジタル化支援を強化した内容となりました。
デジタル化は、DX（デジタルトランスフォーメーション）への第一歩。
この機会に、業務全体のなかで、デジタル化できる部分がないか点検してみてはいかがでしょうか？
